【名古屋・新婚夫婦】新築の補助金、最大どこまで受け取れる？

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結婚したばかりのお二人、あるいは今年ご結婚を予定されているお二人。「名古屋で新築住宅を建てたい」と考え始めているなら、2026年は稀に見る好条件が重なった年です。名古屋圏の地価は落ち着き、名古屋市独自の助成制度は令和8年8月に受付が始まり、国の補助金と住宅ローン控除はいずれも「若者夫婦世帯」を明確に優遇しています。今回のコラムでは、名古屋市および国の一次資料に基づいて、新婚のご夫婦が押さえておきたい「3つの追い風」と、今から始めるべき準備を整理してご紹介いたします。

なぜ「名古屋の新婚」は2026年に動くべきなのか

家づくりの適齢期を語るとき、多くの方は「子どもができてから」と考えられます。しかし2026年の名古屋には、その常識を見直すべき理由が揃っています。

まず、市況の落ち着きです。国土交通省が令和8年3月17日に公表した「令和8年地価公示」によれば、東京圏・大阪圏の住宅地はいずれも上昇幅が拡大したのに対し、名古屋圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小しました（出典：国土交通省「令和8年地価公示」）。三大都市圏の中で、名古屋圏だけが「上昇のブレーキがかかった」年です。土地の値上がりに追いかけられずに検討できる時期は、そう長くは続かないかもしれません。

そこに、名古屋市独自の助成制度の始動と、国の若者夫婦世帯優遇が重なります。以下、順にご説明します。

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追い風①：名古屋市の「結婚新生活支援事業」で最大60万円

まず知っていただきたいのが、名古屋市が実施する「結婚新生活支援事業」です。これは、婚姻を機に名古屋市内で新生活を始める若い夫婦に対して、住まいに関する費用の一部を市が助成する制度で、名古屋市公式ウェブサイトで要綱が公開されています（出典：名古屋市「名古屋市結婚新生活支援事業」）。

制度の要点は次の通りです。

項目 内容
助成額夫婦ともに 29歳以下：上限 60万円／それ以外の39歳以下：上限 30万円
年齢要件婚姻日等の時点で夫婦ともに 39歳以下
所得要件令和7年の夫婦の合計所得金額が 500万円未満（貸与型奨学金の返済額は控除可）
婚姻要件令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した世帯
対象経費住宅取得費（建物）、住宅リフォーム費、住宅賃借費、引越費用
対象期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った費用
申請時期令和8年 8月頃 から受付開始予定(オンライン申請)

（出典：名古屋市「名古屋市結婚新生活支援事業」ページ、令和8年4月1日更新）

新築住宅を検討される新婚夫婦にとって特に見逃せないのは、対象経費に「住宅取得費（戸建住宅や分譲マンションなどの建物の購入費用）」が含まれる点です。ただし土地の取得費用は対象外ですのでご注意ください。建物本体の請負契約に基づく支払いが対象となります。

最大のポイントは、申請受付が令和8年8月頃に始まること。逆に言えば、これから契約する建物でも、令和8年4月1日以降の支払分であれば対象になります。契約書と領収書を今から確実に保管しておくことが、取りこぼしを防ぐ第一歩です。

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追い風②：国の「住宅省エネ2026キャンペーン」×若者夫婦世帯

名古屋市独自の制度に加えて、国も新築住宅取得を後押ししています。「住宅省エネ2026キャンペーン」は国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による制度で、令和8年3月30日の国交省報道発表によれば、注文住宅の交付申請受付は令和8年3月31日から開始（分譲・賃貸は5月13日、みらいエコ住宅2026事業は6月中開始）、受付期限は原則12月31日となっています（出典：国土交通省「住宅省エネ2026キャンペーンの交付申請の受付を令和8年3月31日から順次開始します」）。

このキャンペーンの中核となる「みらいエコ住宅2026事業」では、住宅の省エネ性能に応じて次の補助が受けられます。

住宅タイプ 補助額（温暖地：名古屋を含む） 対象世帯
GX志向型住宅110万円／戸制限なし
長期優良住宅75万円／戸子育て世帯・若者夫婦世帯
ZEH水準住宅35万円／戸子育て世帯・若者夫婦世帯

（※寒冷地は補助額が異なります。出典：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」）

ここで言う「若者夫婦世帯」とは、申請時点で夫婦であり、いずれかが39歳以下の世帯を指します。まだお子さまがいらっしゃらない新婚のご夫婦でも、いずれかが39歳以下であれば、長期優良住宅なら75万円、ZEH水準住宅なら35万円の補助を受け取れます。

なお、申請額が予算上限に達した時点で受付は締め切られます。過去の類似事業でも早期終了の実績があるため、名古屋で新築を検討されるなら、補助金枠を確保するためにも早めに登録事業者へご相談ください。

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追い風③：住宅ローン控除の「若者夫婦世帯」枠が続いている

3つ目の追い風は、税制上の優遇です。住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7％を最大13年間所得税等から控除できる制度で、国土交通省の制度概要によれば、新築の認定長期優良住宅・低炭素住宅の借入限度額は原則4,500万円のところ、子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円まで引き上げられます。ZEH水準省エネ住宅も、原則3,500万円のところ、子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円が適用されます（出典：国土交通省「住宅ローン減税」）。

共働きのご夫婦がペアローンや連帯債務で組めば、住宅ローン控除の恩恵をそれぞれ最大限受けることも可能です。金利のある世界に本格移行しつつある今、この控除で利息負担を相殺する戦略は、共働きの新婚期にこそ最も効果を発揮します。

8月の申請開始までに、今やっておくべき3つの準備

ここまでご覧いただいた通り、名古屋市の助成・国の補助金・住宅ローン控除の3つは、いずれも「若い時期」「早い動き出し」を前提に設計されています。逆に言えば、動き出しが遅れるほど取りこぼしが増える構造です。名古屋市の申請開始（令和8年8月頃）までに、以下の3つを進めておきましょう。

  1. 契約書・領収書の保管を今日から徹底する
    名古屋市結婚新生活支援事業の対象は「令和8年4月1日〜令和9年3月31日」に支払った費用です。工事請負契約書、領収書、引越業者への支払明細まで、原本を1つのフォルダにまとめておいてください。
  2. 世帯所得と婚姻日を確認する
    合計所得500万円未満・夫婦ともに39歳以下という要件は、事前チェックできます。夫婦とも29歳以下なら助成上限が2倍（60万円）になるため、年齢ごとのスケジュールも含めて計画を立てましょう。
  3. 補助金申請に対応した登録事業者に相談する
    国の「みらいエコ住宅2026事業」の交付申請は、消費者ではなく登録事業者が代行します。長期優良住宅・ZEH水準住宅の設計施工実績があり、名古屋の地域特性を熟知した工務店を選ぶことが、補助金を最大化する最短ルートです。
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まとめ：名古屋で始める新生活を、最も有利な条件で

2026年の名古屋には、地価の落ち着き、市の結婚新生活支援事業、国の若者夫婦世帯優遇という、二度と揃わないかもしれない3つの追い風が吹いています。いずれの制度にも期限と予算枠があります。「子どもができてから」ではなく「新婚のうちに動き出す」ことが、最も合理的で最も得な選択肢になり得るのです。

NKT HOMEは、名古屋市南区で35年間、地域のご家族の家づくりに携わってまいりました。長期優良住宅・ZEH水準住宅の設計施工実績を有し、国の補助金申請の代行から名古屋市の助成制度の情報提供、無理のない資金計画のご提案まで、新婚のご夫婦の家づくりをワンストップでサポートいたします。

令和8年8月の名古屋市申請開始まで、あとわずかです。まずは無料相談会で、お二人の年齢・所得・希望条件から「最大でいくらの支援が受けられるか」をシミュレーションしてみませんか。

参考資料・出典

※本コラムは2026年7月時点の公表情報に基づき作成しています。制度内容は予算や申請状況により変更される場合があります。最新情報は各制度の公式サイトまたはNKT HOMEまでお問い合わせください。

本記事の執筆・監修：NKT HOME 家づくり相談窓口

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