年末に知っておきたい住宅ローン減税の手続き
11月も半ばを過ぎると、勤務先から年末調整の書類が配られる時期です。住宅ローンを組んで家を建てた方にとっては、「住宅ローン減税(住宅ローン控除)」の手続きが気になる季節でもあります。
「1年目は何をすればいいの?」「2年目からは会社でやってもらえるの?」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
今回は、国税庁や国土交通省の情報をもとに、住宅ローン減税の手続きの流れと、2026年から変わった最新ルールをわかりやすくまとめました。これから家を建てる方にも役立つ内容です。
住宅ローン減税ってどんな制度?
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してマイホームを新築・取得した場合に、毎年の年末のローン残高の0.7%が、所得税から差し引かれる制度です。所得税から引ききれない分は、一定の範囲(所得税の課税総所得金額等の5%、上限9.75万円)で翌年の住民税からも差し引かれます。
新築住宅の場合、控除を受けられる期間は原則13年間です。
2026年からの最新ルール
令和8年度の税制改正で、住宅ローン減税は入居の期限が2030年(令和12年)12月31日まで、5年間延長されました。
住宅の性能で「借入限度額」が変わる
控除の対象となるローン残高には上限(借入限度額)があり、新築住宅の場合は住宅の省エネ性能などによって次のように決められています(2026〜2030年入居の場合)。
- 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅:4,500万円(子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円)
- ZEH水準省エネ住宅:3,500万円(同4,500万円)
- 省エネ基準適合住宅:2,000万円(同3,000万円)
- 省エネ基準を満たさない住宅:対象外
たとえばZEH水準省エネ住宅で、年末のローン残高が3,500万円以上ある一般の世帯なら、その年の控除額の上限は3,500万円×0.7%=24万5,000円です。性能によって、受けられる控除の大きさが大きく変わることがわかります。
「子育て世帯・若者夫婦世帯」とは
上乗せを受けられるのは、次のいずれかに当てはまる方です(入居した年の12月31日時点で判定します)。
- 40歳未満で配偶者がいる
- 40歳以上で、40歳未満の配偶者がいる
- 19歳未満の扶養親族がいる
なお、上乗せを受けられるのは、床面積50㎡以上の住宅に限られます。
省エネ基準適合住宅は「2028年」がひとつの節目
省エネ基準適合住宅のうち、2028年(令和10年)以降に建築確認を受けるものは、住宅ローン減税の対象外になります。ただし、2027年12月31日までに建築確認を受けたもの、または2028年6月30日までに建築されたものは、借入限度額2,000万円・控除期間10年で控除を受けられます。
これから家を建てる方は、ZEH水準以上の性能を目指しておくと、減税の面でも安心です。
【1年目】最初の年は「確定申告」が必要
住宅ローン減税を受ける最初の年は、会社員の方でも確定申告が必要です。主な添付書類は次のとおりです。
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 金融機関が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
- 家屋の登記事項証明書
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 認定住宅などの場合は、認定通知書の写しや住宅用家屋証明書など
「調書方式」なら残高証明書の添付が不要に
借入先の金融機関が「調書方式」に対応している場合は、金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」を提出し、その旨を計算明細書に記載することで、年末残高等証明書の添付が不要になります。手続きの方法は、借入先の金融機関に確認してみましょう。
還付の申告は1月から提出できる
税金が戻ってくる「還付申告」は、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。たとえば2026年中に入居した方は、2027年1月から申告できます。書類がそろったら、早めに済ませておくと安心です。
【2年目以降】会社員なら「年末調整」でOK
給与所得者の方は、2年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン減税を受けられます。勤務先に提出するのは、次の書類です。
- 税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」を兼ねた申告書
- 金融機関から送られてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
国税庁の資料によると、年末残高等証明書は各年の11月下旬頃に金融機関から送られてきます。ちょうど今の時期なので、届いたら大切に保管しておきましょう。なお、調書方式の場合は、年末残高等証明書の提出は不要です。
年末調整で受けられないケースも
その年の合計所得金額の見積額が2,000万円を超える場合(床面積40㎡以上50㎡未満の住宅は1,000万円を超える場合)などは、年末調整で控除を受けられません。また、転勤などで住まなくなった年以降は、原則として控除を受けられなくなります。気になる点があれば、税務署に確認してみてください。
床面積や所得の要件もチェック
住宅ローン減税を受けるには、床面積が50㎡以上で、合計所得金額が2,000万円以下であることなどが要件です。合計所得金額が1,000万円以下の場合は、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅も対象になります(子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せは受けられません)。
まとめ:性能の高い家は、減税でも「お得」に
住宅ローン減税は、1年目は確定申告、2年目以降は年末調整と、手続きの流れを押さえておけば難しい制度ではありません。そして、住宅の省エネ性能が高いほど、受けられる控除も大きくなります。
NKT HOMEでは、ZEH水準をはじめとした省エネ性能の高い家づくりや、制度を活用した資金計画のご相談も承っています。お気軽にお問い合わせください。
※本コラムの内容は2026年10月時点の国税庁・財務省・国土交通省の公表資料にもとづく一般的な説明です。個別の適用の可否は、税務署や税理士にご確認ください。
参考:国税庁「No.1211-1 住宅借入金等特別控除」 / 国税庁「マイホームを持ったとき」 / 国税庁「年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける方へ」 / 国税庁「No.2030 還付申告」 / 財務省「住宅ローン控除の見直し(令和8年度改正)」 / 国土交通省「住宅ローン減税」
