【後編】名古屋で2026年に新築を建てる夫婦必見！地域補助金と税制優遇を完全網羅

名古屋で2026年に新築を建てる夫婦必見！地域補助金と税制優遇を完全網羅

前編では国の大型補助金制度についてご紹介しました。後編では、名古屋市独自の補助金制度と、住宅取得時に活用できる税制優遇措置について詳しく解説します。これらを組み合わせることで、さらに大きな経済的メリットが得られます。

名古屋市独自の補助金制度

名古屋市では、環境に配慮した住宅づくりを支援するため、独自の補助制度を設けています。国の補助金と併用できるものも多く、活用価値が高い制度です。

住宅等の脱炭素化促進補助

名古屋市環境局が実施する「住宅等の脱炭素化促進補助」は、太陽光発電設備や蓄電システム、エネファームなどの導入を支援する制度です。

太陽光発電設備

• 新築戸建住宅：1kWあたり1万円（上限9.99kW＝最大約10万円）
• 築10年以内の戸建住宅：1kWあたり2万円（上限9.99kW＝最大約20万円）
• 築10年超の戸建住宅：1kWあたり3万円（上限9.99kW＝最大約30万円）

新築の場合は1kWあたり1万円なので、一般的な5kWのシステムを設置すれば5万円、上限いっぱいの9.99kWを設置すれば約10万円の補助が受けられます。

家庭用燃料電池（エネファーム）
名古屋市の補助は、愛知県が実施する「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の対象機器であることが要件となっています。国の給湯省エネ2026事業と併用可能です。

蓄電システム
太陽光発電と組み合わせて蓄電池を設置する場合も補助対象となります。具体的な補助額は名古屋市環境局にお問い合わせください。

申請期間：2025年4月16日〜2026年3月31日（予算がなくなり次第終了）

出典：名古屋市「令和7年度 住宅等の脱炭素化促進補助」

木造住宅耐震改修助成

昭和56年5月以前に建てられた既存の木造住宅を解体して新築する場合、解体費用の助成が受けられる可能性があります。

補助率：

• 一般世帯：4/5以内（上限100万円）
• 非課税世帯：4/5以内（上限150万円）

建て替えを検討されている方は、既存住宅の建築年を確認し、該当する場合はこの制度の活用も検討しましょう。

出典：名古屋市「住まいづくりへの補助・助成・融資・減税制度のご案内」

住宅ローン減税：2030年まで延長決定

2025年12月に発表された令和8年度（2026年度）税制改正大綱により、住宅ローン減税の5年延長が正式決定されました。

基本的な仕組み

住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高の0.7%を所得税（控除しきれない場合は翌年の住民税からも）から最大13年間控除できる制度です。

控除率：年末ローン残高の0.7%
控除期間：新築住宅は13年間、中古住宅は10年間（2026年改正で13年間に延長予定）

住宅性能別の借入限度額（2026年以降）

長期優良住宅・ZEH住宅

• 一般世帯：4,500万円
• 子育て世帯・若者夫婦世帯：5,000万円（可能性）

省エネ基準適合住宅

• 借入限度額：3,000万円
• 注意：2028年以降は控除対象外となる可能性

その他の住宅

• 2026年入居分から原則として控除対象外

最大控除額の目安

長期優良住宅（借入5,000万円の場合）
年間最大控除額：5,000万円×0.7%＝35万円
13年間合計：最大455万円（実際の控除額は所得税・住民税額による）

省エネ基準適合住宅（借入3,000万円の場合）
年間最大控除額：3,000万円×0.7%＝21万円
13年間合計：最大273万円

出典：国土交通省「住宅ローン減税」

床面積要件の緩和

2026年度改正では、床面積要件が原則50㎡以上から40㎡以上に緩和される見込みです。都市部の狭小住宅でも控除が受けやすくなります。

固定資産税の減額措置

新築住宅を取得すると、固定資産税の減額措置が受けられます。

一般住宅の場合

減額期間：新築後3年間
減額内容：家屋部分の固定資産税が1/2に軽減
対象床面積：120㎡まで

認定長期優良住宅の場合

減額期間：新築後5年間（一般住宅より2年長い）
減額内容：家屋部分の固定資産税が1/2に軽減

例えば、固定資産税評価額1,500万円の住宅の場合、年間の固定資産税は約21万円です。長期優良住宅なら5年間で約52.5万円の軽減となります。

適用期限：2026年3月31日までに新築された住宅

出典：国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置」

登録免許税の軽減

住宅の登記時にかかる登録免許税も軽減されます。

一般住宅

• 所有権保存登記：0.15%（本則0.4%）
• 所有権移転登記：0.3%（本則2.0%）

認定長期優良住宅

• 所有権保存登記：0.1%（さらに優遇）
• 所有権移転登記：0.2%（さらに優遇）

適用期限：2027年3月31日まで

建物価格3,000万円の場合、長期優良住宅なら保存登記で約7.5万円の節税になります。

不動産取得税の軽減

愛知県が課税する不動産取得税にも軽減措置があります。

課税標準からの控除額

• 一般住宅：1,200万円控除
• 認定長期優良住宅：1,300万円控除（+100万円）

出典：愛知県「不動産取得税について」

贈与税の非課税措置

親や祖父母から住宅資金の贈与を受ける場合、一定額まで贈与税が非課税となります。

非課税枠（2026年も継続見込み）

• 省エネ等住宅：1,000万円まで非課税
• 一般住宅：500万円まで非課税

省エネ等住宅の要件：

• 断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上
• 耐震等級2以上または免震建築物
• 高齢者等配慮対策等級3以上

自己資金が不足する場合、両親や祖父母からの資金援助をこの制度で活用すれば、贈与税の負担なく資金調達が可能です。

出典：国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」

総合的な経済メリット試算

名古屋で2026年に長期優良住宅を新築する子育て世帯の場合、以下のような経済メリットが期待できます。

さらに、省エネ住宅による光熱費削減効果も加わり、長期的には大きな経済メリットとなります。

まとめ：早めの計画と専門家への相談を

2026年に名古屋で新築住宅を建てる場合、国と名古屋市の補助金、税制優遇を合わせて500万円以上の経済的メリットが得られる可能性があります。ただし、補助金には予算枠があり、申請が集中すると早期に終了する可能性もあります。

成功のポイント

1. 早めにハウスメーカー・工務店に相談
2. 登録事業者であることを確認
3. 省エネ性能の高い住宅プランを検討
4. 2025年11月28日以降の基礎工事着手を計画
5. 補助金の併用可能性を確認

マイホーム計画は人生の大きな決断です。利用できる制度を最大限活用し、賢く理想の住まいを実現しましょう。

※本記事の情報は2025年12月時点のものです。制度の詳細は随時更新される可能性がありますので、実際の申請前には各公式サイトで最新情報をご確認ください。