変動金利1%超え時代に突入！名古屋で家を建てる前に知っておきたい住宅ローンの正しい選び方

「住宅ローンは変動金利一択」という時代が終わりを告げようとしています。2025年12月、日本銀行は政策金利（無担保コールレート）を0.75%に引き上げることを決定しました（注1）。これを受けてメガバンク各行は変動金利の基準金利を相次いで引き上げており、かつて「0.3〜0.4%台」が当たり前だった変動金利の優遇後適用金利は、今や1%を超える水準に近づいています。

「変動か固定か」という選択は、今や数百万円単位の差を生む重大な判断です。このコラムでは、最新の金利動向をもとに、名古屋で新築住宅を検討している方が知っておくべき「住宅ローンの正しい選び方」をわかりやすく解説します。

1. 「変動金利1%超え時代」とは何か

まず、現在の金利環境を整理しておきましょう。
2016年以降、日銀のマイナス金利政策により、住宅ローンの変動金利は歴史的な低水準が続いていました。しかし2024年3月にマイナス金利が解除され、同年7月・12月と段階的に利上げが実施されました。そして2025年12月の決定により、政策金利は0.75%に到達しています（注1）。

変動金利は「短期プライムレート」に連動するため、政策金利の引き上げはほぼ直接的に住宅ローンの変動金利に影響します。かつて0.3〜0.4%台で借りられた時代と比べると、金利水準は大きく様変わりしています。

一方、全期間固定金利の代表格である【フラット35】（借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下）の2026年4月の最多金利は年2.490%となっています（注2）。固定金利も上昇傾向にありますが、「今後の変動リスクがない」という安心感は依然として大きな価値を持ちます。

※今後の金利動向については、日銀が「緩やかな利上げ継続」の方針を示しているものの、具体的な時期・幅は未定です。専門家の間では「2027年にかけてさらなる利上げがある」との見方もありますが、確定情報ではありません。

2. 金利が上がると返済額はどう変わるのか

「金利が少し上がっても大した差はないだろう」と思っていませんか？実際の数字を見ると、その影響の大きさに驚かれる方が多いです。

以下は、借入額3,000万円・返済期間35年・元利均等返済の場合の概算シミュレーションです。

変動金利が0.5%から1.5%に上昇した場合、月々の返済額は約14,000円増加し、35年間の総返済額では約588万円もの差が生じます。これは決して「誤差の範囲」ではありません。

どちらが得かは「将来の金利がどこまで上がるか」によって変わるのです。

3. 変動・固定・ミックス、どう選ぶか

変動金利が向いている人

変動金利は、金利が低い間は返済額を抑えられるメリットがあります。「繰り上げ返済を積極的に行う予定がある」「共働きで収入が安定している」という方には合っている場合があります。ただし、金利上昇リスクを自分で管理できる覚悟が必要です。

固定金利（フラット35等）が向いている人

返済額が完済まで変わらないため、家計の見通しが立てやすいのが最大のメリットです。「将来的に収入が変わる可能性がある」「金利の動向を気にせず生活したい」という方には、固定金利の安心感が向いています。

ミックスローンという選択肢

変動と固定を組み合わせる「ミックスローン」も有効な戦略です。リスクを分散しながら、固定一本よりも月々の返済額を抑えることができます。

4. 名古屋で家を建てるなら、金利だけで判断しない

① 住宅の性能が「実質的な金利負担」を左右する

高断熱・高気密の住宅は、光熱費を大幅に削減します。ZEH水準の住宅では、一般的な住宅と比べて年間の光熱費が10〜20万円程度削減されるケースもあります。「ローンの金利」と「住宅の性能」はセットで考えることが、賢い家づくりの第一歩です。

② 固定資産税・補助金も含めたトータルコストで考える

ZEH水準以上の住宅は、補助金や税制優遇の対象になりやすく、初期コストや固定資産税を抑えられる場合があります。金利だけでなく、こうしたトータルコストでの比較が重要です。

③ 無理のない返済計画が「家族の幸せ」を守る

住宅ローンは35年という長期にわたる約束です。ライフステージの変化を見越した「無理のない返済計画」を立てることが、長く安心して暮らせる家づくりの基本です。

まとめ：「変動か固定か」より大切なこと

変動金利1%超え時代に突入した今、それ以上に大切なのは、住宅の性能・補助金・ライフプランを含めたトータルで考えた資金計画を立てることです。

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参考・出典

• （注1）日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2025年12月19日）
• （注2）住宅金融支援機構「最新の金利情報（2026年4月）」

【免責事項】 本コラムに記載の金利・返済額はすべて概算であり、実際の返済額は借入条件・審査結果・各金融機関の規定により異なります。住宅ローンの選択にあたっては、必ず各金融機関または専門家にご相談ください。