【名古屋の夏、家を考える②】支援は3か月、家は30年
7月19日。気象庁の平年値によれば、東海地方の梅雨明けは7月19日ごろが平年です。ここから9月半ばまでの約2か月間、名古屋のご家庭ではエアコンが1日中稼働することになります。そして、7月末から8月にかけて、多くのご家庭に「先月分」の電気代の請求が届きます。前回の第1話（「命を守る家、選べていますか」）では、名古屋の夏がもはや命に関わる季節になっていることをお伝えしました。第2話の今日は、「お金の話」です。
令和8年夏、国は電気・ガス料金の支援を実施しています
まず、公的な支援策の内容を正確に確認しましょう。令和8年5月26日、経済産業省は令和8年7月・8月・9月使用分の電気・ガス料金への支援を発表しました（出典：資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」）。
高市内閣総理大臣が同年5月25日の記者会見で、「暑くなる夏への対応として、国民の命と暮らしを守る観点から、使用量が多くなる7〜9月の電気・ガス代を支援する」との方針を示したことを受けた措置です。電気料金については、低圧契約で1kWhあたり3.5円、高圧契約で1kWhあたり1.8円の値引きが行われます（同庁公表資料に基づく）。
一般的な家庭の低圧契約で、8月に月間400kWh程度を使うご家庭であれば、単純計算で月あたり約1,400円の値引きということになります。家計にとって、ありがたい支援であることは間違いありません。
しかし、支援を受けても、名古屋の夏の電気代は「跳ね上がる」
ここで冷静に見ておきたいのは、この支援が「電気代の削減」ではなく、「値上がり分の一部を穴埋めする」性格の措置であることです。
前回のシリーズ（「【前編】電気代1.6倍時代の家づくり」）でも触れましたが、電気料金は震災前と比べて構造的に上昇し続けています。資源エネルギー庁の資料でも、燃料価格の変動や再生可能エネルギー賦課金の影響で、日本の電気料金は長期的な上昇基調にあることが公表されています（出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2025」）。
そこに、名古屋の猛暑日52日・熱帯夜73日（2025年観測、前回コラム参照）という気候要因が重なります。エアコンは、外気温が高いほど、そして室内との温度差が大きいほど、電力を多く消費します。第1話でご紹介した通り、断熱性能が低い住宅では、リビングを冷やしてもすぐに熱が入ってきてしまうため、冷房が常に「フル稼働」状態になります。
3.5円/kWhの支援は、10月使用分では終了します。しかし、家の断熱性能は、その家に住み続ける限り、30年、35年と効き続けます。
「支援を受ける家」ではなく、「支援がなくても大丈夫な家」
ここで、新婚のご夫婦にお伝えしたい発想の転換があります。
国の電気料金支援は、ありがたい一時的な救済です。しかし、支援に頼らなくてもいい家を建てるほうが、長い目で見たときにご家族の家計を守ります。前回のコラム（「ジューンブライドの季節に考える。『結婚式』の次に『家づくり』を始めるべき3つの理由」）でご紹介した「みらいエコ住宅2026事業」は、まさにこの発想を後押しする国の制度です。
改めて2026年の名古屋（温暖地）で新築する場合の補助額を確認します（出典：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」）。
| 住宅タイプ | 補助額 | 対象世帯 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 110万円／戸 | 全世帯 |
| 長期優良住宅 | 75万円／戸 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
| ZEH水準住宅 | 35万円／戸 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
「若者夫婦世帯」とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指すため、新婚のご夫婦の多くがこの枠に該当します。
さらに注目すべきは、これらの補助金の対象となる住宅は、いずれも断熱等級5〜7、つまり第1話でご紹介した「家全体を涼しく保てる性能水準」を満たす住宅であるという点です。国が「補助金を出してでも普及させたい」と考えている住宅は、まさに「支援がなくても電気代が跳ね上がらない家」なのです。
太陽光と蓄電池、そして高断熱の「三位一体」
もう一歩踏み込むと、名古屋のような日照時間が長い地域では、太陽光発電と蓄電池、そして高断熱を組み合わせることで、夏の電気代を大幅に抑えることが可能になります。
太陽光発電
日中の電気を自宅で発電し、エアコンをそれで賄う
蓄電池
昼に発電した電気を夕方以降に回す
高断熱（等級6・7）
そもそもエアコンの稼働時間を減らす
この3つが揃うと、夏の日中に電気を「買う」量が劇的に減ります。2025年4月からは新築住宅すべてに省エネ基準適合が義務化されており（国土交通省・建築物省エネ法改正）、これから建てる家は最低でも等級4以上の性能が求められます。しかし義務化ラインの等級4では、名古屋の夏を「支援なしで乗り切る」にはまだ不足です。
新婚のご夫婦がこれから35年住む家を選ぶなら、義務化ラインではなく、補助金の対象となる等級5以上、できれば等級6・7を選択することが、経済合理性の面でも家族の暮らしを守る選択となります。
NKT HOMEが提案する「支援に頼らない家」
NKT HOMEは名古屋市南区で35年間、名古屋の気候に合った高性能住宅を設計・施工してまいりました。長期優良住宅・ZEH水準住宅の実績を有し、太陽光発電・蓄電池を含めた総合的な設計提案が可能です。
補助金の申請は消費者ではなく登録事業者が代行する仕組みですので、みらいエコ住宅2026事業に関する手続きも、当社で一括してサポートいたします。若者夫婦世帯であれば、長期優良住宅で75万円、ZEH水準住宅で35万円の補助金を、お客様に代わって申請いたします。
次回予告：8月申請開始まであと少し。夏休みの相談会の「歩き方」
シリーズ「名古屋の夏、家を考える」、次回は7月26日にお届けします。テーマは「行動の話」。8月からいよいよ受付が始まる名古屋市「結婚新生活支援事業」（最大60万円）の申請に間に合わせるための、夏休みを使った住宅相談会・モデルハウス見学の「歩き方3ステップ」を、実践的にご紹介いたします。
「支援は3か月で終わる。家の断熱と太陽光は30年続く」。この夏、賢い選択をされる新婚のご夫婦を、NKT HOMEは全力でサポートいたします。
参考資料・出典
資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」（令和8年5月26日公表）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/gekihen_lp/
資源エネルギー庁「エネルギー白書2025」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2025/
国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」
https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/
国土交通省「住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設」
https://www.mlit.go.jp/common/001585664.pdf
気象庁「東海地方の梅雨入り・梅雨明けの平年値」
https://www.data.jma.go.jp/cpd/baiu/index.html
※本コラムは2026年7月時点の公表情報に基づき作成しています。補助金制度は予算や申請状況により内容が変更される場合があります。最新情報は各制度の公式サイトまたはNKT HOMEまでお問い合わせください。
